國領二郎の「ここでは本音で．．．」

ボストンフォーラム

JiroK — 2011-11-17T21:06:23+09:00

ボストンで開かれた就職フォーラムに出かけた学生の報告。授業をさぼって行ったのは気にいらないのだけど、ちょっと考えさせられることも多いので、本人の許可もらって共有します。

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昨晩ボストンから戻りました。
私は13年卒の為、今回はインターン獲得と来年度の本番の予備練習を目的にボストンフォーラムに参加しました。約1万人の学生が参加するこのフォーラムで出展していた企業は、外資系から日系まで合わせて200社ほどです。このイベントには責任者が何人も参加しており、出展している全ての企業がかなりの額をかけている事が一目瞭然でした。そのためか、ボストンフォーラムでは就職氷河期にも関わらず、国内の就職活動と比較できないほど内定率が高いと聞きます。

私が一番驚いたことは日米バイリンガル対象のイベントに中国人と韓国人の留学生が多かったということです。実際、香港等の拠点に力を入れている大手企業は日本人ではなく中国人を多く採用したと聞いています。海外の学生は就活に関して語学力を始めとし、積極性とハングリー精神で日本人より優っていると痛感しました。

幸いにも（某外国企業）や（某日本企業）からオファーを頂き、２次面接を兼ねた社員さん達とのディナーで直接幹部の方達から刺激的なお話を伺うことができました。授業を休んでしまったことは残念ですが、非常に良い経験になり満足しています。フォーラムで対象学年より下のインターン生を募集している企業は少数ですが、後輩達にも早めに行くべきだと勧めるつもりです。
纏まりのない文章になってしまいましたが、ご報告させて頂きました。

IT戦略本部に意見書

JiroK — 2011-07-13T00:32:29+09:00

IT戦略本部が「持ち回り」で開催されることになり、出席するかわりに次のような意見書を出しました。リアルには開催されず、ちょっと寂しい。
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平成23年7月11日

新たな情報通信技術戦略　工程表の改訂にあたって（意見）
國領二郎

　第55回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部会議開催にあたって、意見を申し上げます。

1. 情報連携基盤に広がりと利便性を与えるべく、制度設計に積極的にかかわっていくべきである
　現在、税と社会保障の一体改革の文脈で「番号」制度が議論され、その一貫として情報連携基盤のあり方が打ち出されている。プライバシーを守りながら情報連携を実現する基盤は税・社会保障だけでなく、自治体の住民サービスなど、行政サービス全体にかかわる重要なものである。また、民間にも接続を許し、たとえばマネーローンダリング防止の身元確認や、青少年保護のための年齢認証などに活用することによって、安全で利便性の高い情報社会を構築することも可能となる。情報連携基盤がそのような広がりを持つものとして発展するように、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部としても受け身とならずに制度設計段階で、積極的に関わりをもつべきである。
　意見を言うべき例をあげるならば、2011年6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部から出された「社会保障・税番号大綱」には、セクトラルモデルを活用して、多様な組織の保有する情報を連携する可能性が示されているが、これを自治体や民間にとって、使いやすく利便性の高いものとしたい。そのために、たとえば①マイポータル運営の民間への開放、②マイポータルへアクセスする際の認証方式を政府が発行するICカードのみに限定せず、アクセスする情報の必要なセキュリティレベルによって多様なもの－民間が提供するものを含めて－を許容する、といった意見を出すべきである。この二つによって、たとえば（ア）国民がスマートフォンを使って民間(携帯電話会社など)が提供するマイポータルにアクセスして、自身の年金の払い込み状況を確認したり、(イ)被災者が地元の病院での自身への投薬履歴を呼び出して避難先の医師に見せたりする、といったことが可能となる。いずれも現在の大綱のまま法制化されると実現できなくなってしまう可能性が高く、利便性の低さから普及が進まないといった事態が想定される。
　上記を含む意見を出す際には、自治体や企業など、現場の意見を十分に聞きたいところである。制度設計的には小さいと思われる点が、システムコストや現場負荷の大幅増大をもたらすことが多いのが情報通信技術分野の特徴である。今回の番号制度では特に自治体の負荷が大きくなるものと思われ、十分な対話が必要である。

2. オープンガバメントのさらなる推進を
　福島原発事故は、情報開示のあり方を改めてクローズアップさせた。政府保有データの二次利用可能な形式での開示など、本部が推進してきた取り組みの範囲を広げ、よりシステマティックに推進すべきである。これは単に開かれた政府を実現するだけでなく、情報を国民や企業にとって利用しやすい「資源化」を行うことにつながり、活力ある情報社会への道を拓く取り組みともなる。

3. 世界潮流と主戦場に目を向けた戦略を
　いま、世界の情報通信技術は①世界をカバーするクラウドコンピュータネットワーク、②クラウド上で様々なサービスや権利処理、認証などを行うプラットフォーム、③利用者のモバイル端末の上で全てのメディアを統合しつつあるブラウザ－特にHTML５規格－などが競争力を分ける主戦場となっている。そして、情報を自社のプラットフォームに誘導して蓄積しようという「情報資源の囲い込み」ともいうべき競争が激烈となっている。残念ながら日本はそのいずれにおいても主導権を握るどころか、プレゼンスがほとんど見えない状態になっている。
　情報通信技術戦略はそのようなメガトレンドの中で、日本のシステムをどのように進化させていくか、日本の情報産業を主戦場で主導権を握れるプレーヤーとさせるために、どのように復活させていくかを示す骨太なものとして必要なら見直し、進捗管理すべきでないか。

以上

次に向けての考え方（仮説）

JiroK — 2011-04-17T23:57:56+09:00

仮説：機能・リスク分散が重要。東京に機能集中しすぎていて危ない（この際、道州制を入れるべき？）。危険なシステムを集中させ過ぎると何かあると大事故になりやすい。

仮説：情報の信頼性モデルの変化に注意。「一元的公式情報」の時代は過ぎ、多元的情報の相互チェックによって信頼性を確保する時代になっている。

仮説：外からの応援を受けやすいオープンシステム（ハード・ソフトだけでなく組織なども）が重要。受けにくいシステムは想定外の状況でもろい。

仮説：絶対安全は存在しない。リスクの所在を常に多くの目で確かめ、顕在化時の対応を考えておくことが安全への道。

仮説：ガバナンス改革が重要。民も官も責任と権限のはっきりさせない組織風土のままでは、対応が遅れるばかり。リーダーにしっかり権限を与えてなすべきことをなせるようにしてから、きっちり結果責任を問おう。

NTTの歴史的敗北

JiroK — 2010-12-15T01:07:49+09:00

光の道に関する報告書が提出され基本方針が了承された。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000094716.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/38282.html

どうやら、ここまでで、私はタスクフォースお役ご免のようなので、失礼して自由にコメントさせていただきたい。

世間ではこの報告がソフトバンクの敗北で、NTTの勝利であるように受け止めている向きが多いように思う。しかし私は、これはNTTの歴史的惨敗だと思う。ソフトバンクが勝利したともいえないので、勝ったのは統制経済が好きな人々なのだろう。

注目すべきは、次の三点である
(1)ファイヤウォール強化を「アクセス網及びこれと一体的に設置される中継網」を対象としたこと。
(2)ユニバーサルサービス対象を（ブロードバンドではなく）「光IP電話」としていること
(3)八分岐単位のアンバンドルを事実上要求していること。

NTTにとって「歴史的」惨敗という表現をさせていただいたのは、今まで不可欠設備としての規制対象になっていなかったIP中継網が今後、「アクセス網及びそれと一体として設置される」ものについては不可欠設備として規制対象となるとされているからだ。しかも、その具体化として、「ファイアウォール措置としては、ボトルネック設備保有部門と同利用部門との間での物理的な隔絶、情報管理システム上のアクセス制限等による厳格な情報遮断措置その他適正な競争関係を確保するための体制の整備や実効的な監視の仕組みを検討する」とされている。

このくだり、実は、11月30日に筆者も出席した会議に出た原案では、「これと一体的に設置される中継網」という表現が抜けていて単に「アクセス網＋中継網」となっていた。つまり、（競争状態にあるものを含めた）NTTが保有する全ての中継網が規制対象になりそうだった。さすがにそれはやりすぎだと思って発言し、「アクセス網及びそれと一体として設置される中継網」と限定していただいた。しかし、それでもこの規制は極めて強いもので、具体化の在り方として「物理的隔絶」をうたっているということは、今後NGNサービスはインターネットサービスと物理的に隔絶させて提供しなければならないということになる（さすがにそれは無茶なので、今後緩めていくことになるのだろうと思うが）。

ユニバーサルサービスについて「光IP電話」を対象とし、このサービスを持ってメタル電話を撤去してよいとしていることも、奥深い。これは、電話料金の値上げを受け入れるとは考えにくい利用者のことを考えると、光ファイバによる電話サービスを現在の電話サービスの基本料金（NTT東の場合、住宅用1450円から）で提供することを意味している。そして論理的に考えると、光IP電話に使っている設備の光ファイバアンバンドルは当然1450円以内で行われることを想起させる。つまり、ソフトバンクの主張する1400円での光ファイバ提供を事実上やれ、といっているのに近い。これをやるとすると、分岐単位でやるしかない。

さらに深読み（しすぎかもしれないが）して、光IP電話の網イコールNGNと理解すると、それをインターネット網から隔絶させ、基本料金1400円程度で提供しろというのは、つまりNGNを光PSTN網としてのみ存続させろ、といっているに近いように思う。

報告書全体の精神は、競争を通じた光の道実現を求めているので、競争原理を重視しているともいえるのだが、このくだりに限って言えば、極めて統制色強いものとなっている。ちょっと極端な言い方をすると、網を国家管理下におくような話に近い。

NGNを光アクセスと一体的なものとして開発してしまったNTTの自業自得とも言えるのだが、NTTに（民間企業としては）死ねと言っているのに近いと思う。このまま実施されてしまうくらいなら、資本分離をして自由を獲得したほうが、NTT株主にとってかえって良いとも思う。

さすがに今後の具体化の中で配慮がなされることと思うが、注意深く見守っていきたい。この国の自由経済を殺してしまわないようにするためにも。

（平成12年12月14日に書いたものを15日に微訂正）

光の道（NTT経営形態）決着は資本市場で

JiroK — 2010-11-25T00:44:42+09:00

いろいろな方から私の考え方を聞かれるので、先日ICTタスクフォース合同部会に提出した意見書を次にアップロードしました。

「ict20101122.pdf」をダウンロード

米国訪問記

JiroK — 2010-05-02T00:40:19+09:00

　４月２６日から５月１日まで、ワシントンとボストンに行ってきました。
　ワシントンではEUと米国議会の交流イベントにグローバル視点入れる役いただけたり、映画でしか見たことなかった国務省の中に入ったり、商務省に行ったり、業界団体に行ったほか、FCCの方々とも会えたり、かなり盛りだくさんのスケジュールでした。欧州、米国両議会議員や大統領府CTOなどと一緒にパネルディスカッションさせていただけたのは、緊張でしたが、良い経験になりました。
　次はお話をさせていただく時に使った資料です。
「transatlantic.pdf」をダウンロード
　Principleのページに予想よりも反響いただけたのが、なるほど、でした。中国とグーグルの話がやはり大きなインパクトだったようで、世界は次の局面でネットワークをどのようなものとすべきか、ネットワークそのもののガバナンスと、ネットワーク社会のガバナンスをどうすればいいのか、原理原則レベルで合意することが重要であるとの認識があるからと思います。この議論を通じて、アジアの中で、日本が民主主義の先進国（少なくとも先行国）として、果たすべき役割がはっきり見えたように思いました。
　ブロードバンドについては、日本ではワイヤレスブロードバンド（HSPA）サービスが既に人口カバーという意味では大層の人に届いている、というところで、関心が高まりました。さらにワイヤレスブロードバンドの利用が増えると、固定網の重要性がかえって高まる構造にあって、二つが相互補完関係にあるという部分で、反応が大きかったように思います。
　ボストン（正確にはケンブリッジ）ではハーバードのバークマンセンターで、これからの研究の進め方についていろいろ議論してきました。歓迎していただけて、ありがたく思いました。こちらについては、具体的な研究成果に結び付けて多くの方に還元していきたいと思います。部門は違いますが、久しぶりの母校で、嬉しい時間を過ごしました。
　中国の存在感の高まりを感じるとともに、日本の可能性の大きさも感じた旅になりました。同時に、クラウド時代になって、ネット中立性から、プライバシー、知的所有権、周波数などなどなどなど、国際的に研究しないといけない話が山積みであることを再確認しました。
　

民主党ＩＴ戦略議連

JiroK — 2010-04-22T22:08:49+09:00

民主党のIT戦略議連に呼んでいただいて、１時間弱お話をする機会をいただきました。短時間で話すために、思いを圧縮した｢デジタル成長戦略」２ページ資料を作りました。共有させていただきます。
「digitalgrowth.pdf」をダウンロード
加えて、多くの方のお力を大量にいただいた、昨年度の重点点検専門調査会の資料　（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten/dai3/siryou1-2.pdfの中から資料４を抜粋したもの）と、アクセンチュアさんが昨年作って下さった資料を持ってまいりました。我ながらだんだん話すスピードが速くなっていくのを感じる、大忙しのプレゼンになってしまいましたが、質問もたくさんいただけて、関心の高さがうかがえて嬉しく思いました。ご協力いただけたみなさまに心からお礼申し上げます。

光の道の整備のしかた

JiroK — 2010-03-21T04:34:31+09:00

　国営会社による光ファイバ整備に反対すると書いたら、いろいろな方に「ではどのように整備するのか？」とおたずねいただいた。確かに反対するからには代案を提供しないといけない。まずはざっとスケッチしてみたい。

(1)基本ポリシー
　日本の全ての場所に２系統のブロードバンドアクセスを用意する。２系統とするのは、災害時などを考えるとバックアップが必要だからだ。

(2)徹底した「相乗り」の推進
　ここがポイントなのだが、上述の２系統のアクセスについて徹底的した相乗りを推進することが重要だと思う。「ブロードバンドがない」と言っている過疎地に行ってみたら、実際は河川管理や行政用や電力用の光ファイバが敷設されている場合が多い。日本の中に光ファイバが実際に全くない村を探す方が難しいのではないかと思っている。これからは放送用にひかれている場合も多くなるだろう。
　ところが、それらが制度的な壁に阻まれて、民間のインターネット用には使えなかったりする。本来の目的で満杯なのなら仕方がないが、実際には、光ファイバが束でケーブルに収容されている中で、何本も芯線が未利用で余っていたりする。セキュリティが理由になっている場合も多いが、技術的な根拠がない場合が多い。
　この国には地デジ、電力管理、行政、防災、インターネットそれぞれのために、それぞれの事業体が光ファイバを過疎地に敷設して回るような余裕はもうないはずだ。それなのに、現実には、縦割り組織と縦割り制度のせいでそれがおこっており、無駄以外の何物でもない。その是正をして、敷いた光ファイバ徹底的に多用途利用することを徹底するだけで、採算性が向上して、民間による問題解決も進展するはずだ。

(3)公設民営モデルなどの活用
　それでもなお、ない場所について、公費が投入されたり、ユニバーサルファンドを活用することはあってもいいと思う。上述の河川管理用のファイバの民間活用なども、公設民営の例ともいえる。

(4)NTTをめぐって
　問題は「光」ユニバーサルファンドや公設民営モデルをNTTが活用する場合だろう。公費によってNTT独占度が高まるという批判がある中で、分割論が出てくるのだろうと思う。オープン化、レイヤ化を長年主張してきた國領として、構造分離を必ずしも否定しない。積年のうらみから、政治の力を使ってそれを実現してしまいたいと思う競争事業者の気持ちも分からないではない。ただし、上場会社を国家権力の強制で構造分離するのは、独禁法違反などが司法の手によって明らかにされた場合に限らないと、この国の資本主義はめちゃくちゃなことになる。それよりは、NTT自らの手で、物理層の保有と管理を行う「NTTインフラ会社」とネットワーク設備の保有と運営を行う｢NTTネットワーク会社」に再編していただき、公設光ファイバの保守管理の委託「競争入札」にあたっても、物理層とネットワーク層で別々に応札していただくようなイメージをおいかけたい。

ちょっと舌足らずな記事かもしれないが、本日はとりあえずここまで。

NTTは自ら再々編提案したらいかがでしょう

JiroK — 2010-01-13T09:44:39+09:00

NTTはどうせなら、自らの手で再々編を提案してみたらどうだろうか？今の縦割り構造をやめて、伝送設備会社とサービス会社に分けた上で、地域（東西）や物理層（有線・無線）別の垣根を取っ払う。その方がビジネス戦略としてもすっきりして、ダイナミックな事業展開ができると思う。バックボーン統合なども進めやすいだろう。複雑なグループ内取引も減って管理コストも下がるのではないだろうか？

自らの手で、と呼びかけさせていただくのは、民営化した会社の組織構造や経営戦略に、政府に年がら年中介入されるのはとても不健全なことだからだ。アクセス回線などの不可欠設備があって、どうしても問題が解決しない場合に介入があるのはいたしかたないのだが、それを大義名分にしてビジネスの問題に行政や政治にごちゃごちゃ影響力を行使されては、経営にならない。NTTから経営マインドがなくなるのは長期的に国民の利益にもならない。

アマゾンやアップルなどが、通信もバンドルしたサービスを提供していることを例にあげて、時代は垂直統合に変化したのでレイヤ論は古いという議論もある。確かに単一レイヤで勝負するよりも、複数のレイヤ（特にサーバーと端末）を組み合わせてビジネスモデルを構築した方が利益が出るように見える。しかし、ビジネスモデルとして組み合わせていることと、制度的にレイヤが分離されていることは、混同しないほうがいい。アマゾンも直接世界中に３Ｇネットワークを持っているわけではなく、むしろ、水平分離されたサービスを活用することで、世界中に自社のサービスへのアクセスを確保している。つまりアマゾンのビジネスモデルもレイヤ化があったから実現したのだ。

NTTの方からは「土管化」してしまうとつまらないビジネスになるので避けたいという議論も良く聞く。しかし、そんな自らを貶めるようなことは言わないほうがいいと思う。通信は、嵐の日も、雪の日も、夏にはクマゼミと戦いながら設備を守っている人たちの地道な努力によって支えられている。そして「信頼性高くつながること」の付加価値は非常に大きい。「信頼」に消費者がプレミアムを払うのは、ドコモがいまだにシェアトップを維持していることが証明しているように思う。伝送設備会社は、他の伝送設備を提供する会社と競争しつつ、正々堂々と自社の付加価値に見合う料金を、NTTサービス会社からも、他の通信事業者からもいただけばいい。

構造分離（伝送設備会社とサービス会社の資本関係を断つ）か、会計分離（同一資本下の別会社化）か、というところで、賛否のポジションが変わる方も多いのだろうと思う。NTT社内には会計分離を呑むと勢いが止まらずに構造分離に議論が行ってしまうので、会計分離を議論をすることもタブーだと思っている方が多いのではないかと思う。確かに、構造分離してしまうと、グループ内で合理化が進んだ部門から、成長セグメントに配置転換して労務問題を和らげるという手段が使えなくなってしまって、合理化も止まるので、構造分離は避けたいはずだ。社会的に見てもNTTが技術の発展に対応して人員配置転換してくれることはいいことだ。だからこそ、構造分離論が外で盛んになって、押し付けられる前に、NTTが自らの提案でグループ内再々編するという形で、整理するのがいいのではないだろうか？そうしてしまえば、介入したい人も滅多には手が出せなくなる。

この記事も外野の意見（介入？余計なお世話？）なので、ぜひ社内で考えていただけたらと思う。

SFC

JiroK — 2009-08-13T17:08:39+09:00

あんまり気負わずやろうと思っていたのですが、お盆休みになって、ちょっと大きく考える気持ちの余裕が出てきました。

SFCという「未来を実践すること」を期待されている学校をお預かりした役割をちゃんと果たさなくちゃと思います。
エスタブリッシュしたところでは、扱えないような、emergingな学問や、問題意識を貪欲に取り込んでいかないといけない。少なくとも東大クローンや三田クローンを作ったのでは意味がない。もちろん、やみくもに何でもやればいいわけじゃなくて、これから我々が直面する世界に答えを出していくものでなくてはならない．．．難しい．．．けれど考えるだけで楽しい。

来る学生も、他では収まらないような尖った学生に来てほしいです。偏差値の序列の中のone of themになるのじゃなくて、「あの自由で、先端的な学校でワクワクしてみたい」と思ったりする学生や、「私のことを理解して伸ばしてくれるのは、あの外れてることをほめてくれる大学しかない」と思ってくれる学生が、「ほかにはいきたいところはない」と思って来てくれるのが嬉しい。

さて、どうするかなぁ。