國領二郎の「ここでは本音で．．．」

民主党ＩＴ戦略議連

民主党のIT戦略議連に呼んでいただいて、１時間弱お話をする機会をいただきました。短時間で話すために、思いを圧縮した｢デジタル成長戦略」２ページ資料を作りました。共有させていただきます。
「digitalgrowth.pdf」をダウンロード
加えて、多くの方のお力を大量にいただいた、昨年度の重点点検専門調査会の資料　（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten/dai3/siryou1-2.pdfの中から資料４を抜粋したもの）と、アクセンチュアさんが昨年作って下さった資料を持ってまいりました。我ながらだんだん話すスピードが速くなっていくのを感じる、大忙しのプレゼンになってしまいましたが、質問もたくさんいただけて、関心の高さがうかがえて嬉しく思いました。ご協力いただけたみなさまに心からお礼申し上げます。

光の道の整備のしかた

　国営会社による光ファイバ整備に反対すると書いたら、いろいろな方に「ではどのように整備するのか？」とおたずねいただいた。確かに反対するからには代案を提供しないといけない。まずはざっとスケッチしてみたい。

(1)基本ポリシー
　日本の全ての場所に２系統のブロードバンドアクセスを用意する。２系統とするのは、災害時などを考えるとバックアップが必要だからだ。

(2)徹底した「相乗り」の推進
　ここがポイントなのだが、上述の２系統のアクセスについて徹底的した相乗りを推進することが重要だと思う。「ブロードバンドがない」と言っている過疎地に行ってみたら、実際は河川管理や行政用や電力用の光ファイバが敷設されている場合が多い。日本の中に光ファイバが実際に全くない村を探す方が難しいのではないかと思っている。これからは放送用にひかれている場合も多くなるだろう。
　ところが、それらが制度的な壁に阻まれて、民間のインターネット用には使えなかったりする。本来の目的で満杯なのなら仕方がないが、実際には、光ファイバが束でケーブルに収容されている中で、何本も芯線が未利用で余っていたりする。セキュリティが理由になっている場合も多いが、技術的な根拠がない場合が多い。
　この国には地デジ、電力管理、行政、防災、インターネットそれぞれのために、それぞれの事業体が光ファイバを過疎地に敷設して回るような余裕はもうないはずだ。それなのに、現実には、縦割り組織と縦割り制度のせいでそれがおこっており、無駄以外の何物でもない。その是正をして、敷いた光ファイバ徹底的に多用途利用することを徹底するだけで、採算性が向上して、民間による問題解決も進展するはずだ。

(3)公設民営モデルなどの活用
　それでもなお、ない場所について、公費が投入されたり、ユニバーサルファンドを活用することはあってもいいと思う。上述の河川管理用のファイバの民間活用なども、公設民営の例ともいえる。

(4)NTTをめぐって
　問題は「光」ユニバーサルファンドや公設民営モデルをNTTが活用する場合だろう。公費によってNTT独占度が高まるという批判がある中で、分割論が出てくるのだろうと思う。オープン化、レイヤ化を長年主張してきた國領として、構造分離を必ずしも否定しない。積年のうらみから、政治の力を使ってそれを実現してしまいたいと思う競争事業者の気持ちも分からないではない。ただし、上場会社を国家権力の強制で構造分離するのは、独禁法違反などが司法の手によって明らかにされた場合に限らないと、この国の資本主義はめちゃくちゃなことになる。それよりは、NTT自らの手で、物理層の保有と管理を行う「NTTインフラ会社」とネットワーク設備の保有と運営を行う｢NTTネットワーク会社」に再編していただき、公設光ファイバの保守管理の委託「競争入札」にあたっても、物理層とネットワーク層で別々に応札していただくようなイメージをおいかけたい。

ちょっと舌足らずな記事かもしれないが、本日はとりあえずここまで。

NTTは自ら再々編提案したらいかがでしょう

NTTはどうせなら、自らの手で再々編を提案してみたらどうだろうか？今の縦割り構造をやめて、伝送設備会社とサービス会社に分けた上で、地域（東西）や物理層（有線・無線）別の垣根を取っ払う。その方がビジネス戦略としてもすっきりして、ダイナミックな事業展開ができると思う。バックボーン統合なども進めやすいだろう。複雑なグループ内取引も減って管理コストも下がるのではないだろうか？

自らの手で、と呼びかけさせていただくのは、民営化した会社の組織構造や経営戦略に、政府に年がら年中介入されるのはとても不健全なことだからだ。アクセス回線などの不可欠設備があって、どうしても問題が解決しない場合に介入があるのはいたしかたないのだが、それを大義名分にしてビジネスの問題に行政や政治にごちゃごちゃ影響力を行使されては、経営にならない。NTTから経営マインドがなくなるのは長期的に国民の利益にもならない。

アマゾンやアップルなどが、通信もバンドルしたサービスを提供していることを例にあげて、時代は垂直統合に変化したのでレイヤ論は古いという議論もある。確かに単一レイヤで勝負するよりも、複数のレイヤ（特にサーバーと端末）を組み合わせてビジネスモデルを構築した方が利益が出るように見える。しかし、ビジネスモデルとして組み合わせていることと、制度的にレイヤが分離されていることは、混同しないほうがいい。アマゾンも直接世界中に３Ｇネットワークを持っているわけではなく、むしろ、水平分離されたサービスを活用することで、世界中に自社のサービスへのアクセスを確保している。つまりアマゾンのビジネスモデルもレイヤ化があったから実現したのだ。

NTTの方からは「土管化」してしまうとつまらないビジネスになるので避けたいという議論も良く聞く。しかし、そんな自らを貶めるようなことは言わないほうがいいと思う。通信は、嵐の日も、雪の日も、夏にはクマゼミと戦いながら設備を守っている人たちの地道な努力によって支えられている。そして「信頼性高くつながること」の付加価値は非常に大きい。「信頼」に消費者がプレミアムを払うのは、ドコモがいまだにシェアトップを維持していることが証明しているように思う。伝送設備会社は、他の伝送設備を提供する会社と競争しつつ、正々堂々と自社の付加価値に見合う料金を、NTTサービス会社からも、他の通信事業者からもいただけばいい。

構造分離（伝送設備会社とサービス会社の資本関係を断つ）か、会計分離（同一資本下の別会社化）か、というところで、賛否のポジションが変わる方も多いのだろうと思う。NTT社内には会計分離を呑むと勢いが止まらずに構造分離に議論が行ってしまうので、会計分離を議論をすることもタブーだと思っている方が多いのではないかと思う。確かに、構造分離してしまうと、グループ内で合理化が進んだ部門から、成長セグメントに配置転換して労務問題を和らげるという手段が使えなくなってしまって、合理化も止まるので、構造分離は避けたいはずだ。社会的に見てもNTTが技術の発展に対応して人員配置転換してくれることはいいことだ。だからこそ、構造分離論が外で盛んになって、押し付けられる前に、NTTが自らの提案でグループ内再々編するという形で、整理するのがいいのではないだろうか？そうしてしまえば、介入したい人も滅多には手が出せなくなる。

この記事も外野の意見（介入？余計なお世話？）なので、ぜひ社内で考えていただけたらと思う。

リテラシー

国内外のメディアが一斉に北朝鮮のミサイル？（衛星？）が発射が近くある可能性が高いことを伝えている。今夜はＣＮＮが燃料注入を伝えたことを、他のメディアが紹介する展開になっている。（再度確認したらぼやけた表現で、まだはっきりしていないようだが）

安全保障はまるっきりの素人なので余計なことを書いてはいけないと思いますが、職業柄こんな時に心配になるのはネット上の情報の流れです。特に、デマがデマを呼んで感情がエスカレートしていくような状態が生まれないようにしたい。自然発生的なデマに加えて、当然のようにいろんな操作の試み（このブログ記事もその一種かな）が入ると思います。根拠のない情報に踊らされないように、ソースの明らかでない情報は簡単に信じないようにしたいものです。マスメディアから引用された情報も、元記事が伝聞として紹介されているものは、すぐには信じないくらいの態度で臨みたい。国民のメディアリテラシーが問われる局面だと思います。

一般薬の通信販売のことで、自民党に行ってきました

　自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」から意見を聞きたいとご依頼を頂戴し、３月１８日に行ってまいりました。議会の日程が込んでいる時間帯にあたったとのことで、あまり多くの先生方にいらしていただけなかったのですが、とりあえず頑張って思うところを伝えてきました。ここにその際に使った資料があります。「20090318.pdf」をダウンロード
　実は、時間の多くが、省令で規制するのが合憲か違憲かという、手続き論に費やされてしまって、安全性を高める議論の時間が食われてしまったのが少し残念でした。この議論に対するスタンスによって、親規制改革会議か、反規制改革会議かが決まるということらしく、そのようなことを考えもせず出かけていった自分の政治センスのなさに、反省しきりでした。この点について私は、法学者ではないので判断もできず、自分の論点からは憲法論は抜いておりましたし、「親か反か」と問われてもどちらでもないので、その場では意見も何も言わないでおりました。ただ、素人としての素朴な感想としては、合憲か違憲かはどうあれ、これほど国民生活に大きく影響する決定を、省令＝官僚に委ねるのは無理で、国会で決めていただいて、その妥当性について国民が選挙で審判する、という手順がいいように思います。（そう思って、自民党の召集にもお応えした次第です。）
　より大切な薬の安全性の面では、ネットでは年齢確認ができない（から、未成年を守れない）のでは、という質問をいただきました。この点については、一方で、ネット販売が、薬の未成年者の一般薬の安全な使用（あるいは不使用）を促す手段として、他の販売手段と比べて格段に劣るとは思いません。どんな販売手段を使っても、買った人とは別人が飲むことは大いにありえて、最終的な安全の担保方法としては、薬のリスクの伝達を実際に使う人にしっかりすることしかないからです。（それが新薬事法の基本認識だと理解し、共感しています）。そして薬のリスクを販売時やそのほかのチャンスに若年層に伝える手段として、ネットはむしろ優れていると思います。
　ただ、他方で質問された先生が、このようなご質問をされたくなる気持になった背景にも注意が必要です。おかしな服薬をあおるような情報がネットにあふれていて、未成年に影響を与えていることも事実だと思います。危険な服薬をあおるような情報を監視して是正を促す活動などについて、ネットを利用する全ての人が努力を強めないといけないのだろうと思います。その上で、合法的な事業者によるリスクコミュニケーションの機会をつぶして、脱法業者と危ない情報ばかりが跋扈するネットにしてしまうことの危険を改めて提起したいと思います。
　頭に血が上りがちの話題なのですが、本質を見失ってはいけないと思います。この大騒ぎが、結果としてネットを通じて国民が薬に関する正しい知識を獲得し、判断できるようにする、より有効なリスクコミュニケーションの手段として発展させることにつながると嬉しいと思っています。

POSからPOUへ

　３月１２日の日経さんの「やさしい経済学」にPOS（point of sales)からPOU（point of use)の時代へ、という話を書いたら、おかげさまでいろいろ反響をいただきました。

　データキャプチャの技術や、時空間情報技術の発達によって、商品の「販売時点情報」ならぬ「使用時点情報」がとれるようになるというメッセージです。かつて、POSが販売データを卸の出荷ポイントから、小売のキャッシュレジに移したことで、マーケティングのあり方に大変革を与えたのと同じか、それ以上のインパクトを持つように思います。たとえば株価情報などを記載した「日経会社情報」のような書籍を考えても、POSの時代は、本がいつ売れたか、くらいしか分からなかったのですが、携帯電話からデータベースをアクセスして調べていただく時代になって、誰が、どの会社の情報を、いつ、どこで調べたかがリアルタイムで分かるようになる。それは限りなく、その情報が実際使われる（たとえば株の売買発注をする）タイミングに近いはずです。プライバシー問題があるので、実際の利用は匿名化した情報しかできないにしても、POUの時代になって、得られるマーケティングデータの質も量も桁違いに大きくなってくる。

　経営学的にも、結構奥深いのじゃないかと思っていて、たとえば、この１０年くらい、ずっと、「サプライチェーン」対「デマンドチェーン」などと言ってた対立軸が、消えちゃうのではないかと思っています。なぜなら、二つが対立しているように見えていたのは、サプライチェーンの方の終点が店頭で、デマンドチェーンの出発点である消費者の手元とかい離していたからだと思うからです。そのギャップがサプライサイドの論理と消費サイドの論理のミスマッチにつながっていた。その深い谷が、POUによって埋められるかもしれない．．．このことがもつ意味を分析するだけで、経営学者が次の１０年ご飯を食べられるような気がします。

　概念的に興味をもっていただいた方に、「誰が言い出したのか？参考文献は？」というご質問をいただくのですが、商品の説明などの文脈では見られるものの、経営の概念として、打ち出されている方は見たことがなくて、とりあえずオリジナルだと思っております。なので、参考文献もなくて、ごめんなさい。

リスクコミュニケーション

　　２月２４日に一般医薬品の通信販売をめぐる厚生労働省の検討会に委員として出てまいりました。三木谷氏なども出席されて、注目度満点でした。
　メディアなどでは対立が強調されて、確かにそういう面もあったのですが、私としては、これまで検討されてきた方々と重要な一致点を見つけた会でした。
　　一致点は「リスクコミュニケーション―製品などをめぐるリスクに関する情報を消費者に的確に伝え、フィードバックなどを受け止め、共有し、改善に反映させる態勢を整えること）」の重要性です。特に規制派のシンボルのようになっていらっしゃる薬害被害者団体の増山さんが、一方的にメーカーや販売者の責任を追及しようというお立場ではなくて、消費者が正しい情報にもとづいて自分で判断できる状態をつくることを重視されていることを認識して、共感しました。会全体としても、リスクコミュニケーションの立場から安全性を高めることを追及されたわけで、その点については敬意を表します。
　　同意できないのは、ネットではリスクコミュニケーションができないから、販売は対面でなくてはならない、という結論です。これはネットを消費者により多くの情報を与え、賢い選択ができるようにする道具として育ててきた人間としては、全くの誤解と偏見にもとづく誤った判断だとしか言いようがありません。対面の方がよいとおっしゃる方は、よく「対面と同じようなコミュニケーションがネットできますか？」とおたずねになるのですが、逆に、対面販売をされるお店は、ネットで可能となるような正確で豊富な情報提供や、厳格な確認（説明文を読み終わるまで購入ボタンが押せないなど）を要求されたら、困るのではないでしょうか？ネットの方がよりよいリスクコミュニケーションができる面があることを強く主張したいです。もちろん、ネットも完全ではないので、どちらのメディアにも得意不得意があるので、不得意を意識しながら、より充実したリスクコミュニケーションに努める、ということかと思います。
　　一致点を大切にしながら、相違点を埋める展開となることを望みます。検討会の時に使った資料をここに置きます。「20090224.pdf」をダウンロード

新しいIT戦略

IT戦略を新しく見直すことになって、調査会が立ち上がって國領が座長代理（起草担当）というのになりました。3月までに緊急プランを作って、6月までに本報告書を書かないといけないという強行軍です。できるだけ広くインプットをいただきたいと思っているのでよろしくお願いします。
あまりに短期勝負なので、何か議論のたたき台がないといけないと思って作った資料がここにあって、6日の調査会で説明しました。パブコメも募集中です。

「座長代理」としては、各方面からいただくインプットを尊重して、うまくまとめていかないといけないのですが、個人的には、今回は「デジタル情報活用」が最大のポイントじゃないかと思っています。インフラを整え、アプリケーションへの投資もずいぶんしたのに、次のようなことがネックで恩恵が実感できないのを、この際、棚卸しして、片っぱしから対応できたら、それだけでも世の中に貢献できそうな気がします。

＜つながらない＞データ連携がちゃんとしていないので、結局人間や紙が走り回ってつながないといけなくて、全然便利になってない．．．「つながらない年金記録のような問題を再発させない国民も行政も手間減となる仕組み」を作りたいのに．．．

＜活用ルールがないので使えない＞どうやって使っていいかルールがはっきりしていないので、プライバシー保護などをどうすればいいかわからなくて使えないデータがいっぱいある．．．レセプトデータも厚生労働省の説明通りだとすると（この20ページ）、EBMにはかなり限定的にしか使えないような気がする．．．ほかにも携帯電話やICカードなどからとれるデータで、ルールつくって解禁したら、大きな産業ができそうなデータがいっぱいあるのに．．．やっちゃいけないことをはっきりさせることで、やっていいことを積極的にやれるようにしたい。

＜制度がITを想定していない＞
いまだに書面を添付したり、保存したり要求するルールや、対面で処理することを要求するルールが残っている．．．もちろん、その背後にある「満たさなければならない機能」について、ITが対応していない場合に、無理やりIT化するのは愚策ですが、ルールは満たさなければいけない要件（改ざんが不可能、とか、相手を認証した上で伝達とか）で、決めるべきで、使うメディア（紙とかネットとか対面とか）で決めちゃうとどんなに技術が良くなってもデフォルトでだめということになっちゃって、進歩しようがない．．．

このあたりの話にきちんと対応していく中で、「環境と経済成長の両立する21世紀モデル」とか「高齢化しても若者も含めてみんなが元気に活躍できる社会」とかを作る、効率的で創造的なシステムづくりが進むシナリオが描けたら嬉しいです。そんなに簡単じゃないとは思うけど．．．

ARPUの呪縛

通信業界はそろそろARPU（Average Revenue Per User)以外の成功指標を考えてみたらどうだろうか？
お客さんをサービスの「消費者」と考えて、いつまでもより多くを消費させて、お金を一円でも高く払わせようという発想をしている限り、よりたくさん使ってくれるユーザの心が離れていく。それに、ハードウエアの能力が高まるので、昨日と同じサービスを売り続けていると、どんどん売り上げが落ちていくデフレの世界だ。そんな指標を追いかけて業界が無間地獄に落ちているような観すらある。

発想を変えて通信サービスを利用者にとって「稼ぐ道具」なのだと位置づけてみたらどうだろうか？つまり生産財だと考えるのだ。ネットは中小企業はもちろんのこと、個人でも、販売したり、アフィリエイトとして書評を載せたりすることで、稼ぐことを可能とする道具だ。その人たちにいくら稼いでいただいたかをもって、指標とする。稼いでいただくことに成功したら、その分け前を少しいただく。いまどき、コンテンツの視聴で３００円をいただくのは大変なことだが、３０００円儲けさせてくれるサイトにだったら喜んで３００円の手数料を払うだろう。
実はこちらの方も最後は一ユーザあたり平均収入という考え方は維持できるので、それをARPUと呼んでも悪くはないのだが、発想がまるで違うので、別物と考えた方がいい。

ARPUから自由になりませんか？

緊急雇用対策として、ネット販売能力開発職業訓練はどうだろうか？

緊急に実施可能で、かつ将来につながる雇用対策として、インターネットを活用して、地方の特産品を販売したり、中小製造業が新規顧客を開拓するお手伝いをできるスタッフを養成する教育プログラムを職業訓練として立ち上げるのはどうだろうか？訓練を受けている間は、奨学金を支給し、受講後は全国に配置して、伝統産業や農家や中小製造業の営業支援ITスタッフとして働いていただく。

初級から上級までいろいろあって、ひとまずは初級の方をを大量養成するのでいいのではないだろうか？
・既存のオークションサービスを活用して販売する
・モールサービスを活用して販売する
くらいの能力なら、すでにパソコンを使える若者対象だったら３日間もあれば育成できると思う。携帯電話だけでもできるくらいだ。業者の既存の教材を活用すれば、次の山がくると思われる年度末にでも間に合うだろう。フリーターの方々などの中には、それらのサービスを活用して生き延びている人たちが多いと思うので、それらの方々を講師として雇うこともできる。悪い印象がついてしまっている、ネットカフェを職業訓練所として活用して、復帰への突破口になってもらうことも可能だ。
これくらいのことなら、たとえば、年度末に全国５か所ｘ５０名でやるくらいのことを想定して、３日の講習で３万円奨学金を給付するとしても、2000万円程度予算があればできるだろう。メッセージ性は絶大だと思うし、何より後に稼ぐ能力を持った人間が残せる。（訓練プログラムだけなら、もっと低予算で、NPOや自治体主導でやることもできると思う。）

もうちょっと、高度なところで
・レンタルサーバー上にショップを立ち上げる
・製造業受発注のために専門的なニーズに応えられる
・海外向け販売サイトの立ち上げ
などの人材の養成もしたい。これは講師数の確保が問題だが、小規模でもシンボリックにやるといいのではないか？

提案の背景になるのは、「魚を配るのではなくて、釣り竿を配る」、「生きる力の強いたくましい人材を育てる」、「地域を強化する」などの考え方だ。人員調整しようとしている企業の派遣切りを止めるのは、短期的な悲劇を回避するのには、有効だが、それで企業が倒れてしまってはもっと深刻な問題が発生してしまう。最終的には、新しいビジネスを興し、新しいビジネスを担える人材を育てていくしか、危機を突破する道はない。

さまつだが重要な細部として、コースの最後には、ネット販売事業者としてのルールや倫理をちゃんと教えて、良質の事業者を育てる事業として位置づけるのが良いだろう。毎日、その授業を最後にして、それを受講したら奨学金を差し上げるようにしたら、徹底できるだろう。

こんな時のために、いろいろ偏見と闘いながらネットコマースを育ててきた。ネットで個人の生きる力を強化して、たくましくなった国民が力を合わせて社会を支えるビジョンを実現させたい。