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一般医薬品インターネット販売検討会

「一般医薬品インターネット販売検討会」が始まりました。構成員として良い議論になるように貢献したいと思います。次は事務局に提出して、席上配布していただいた國領意見です。メディアの方々などから見たいとご要望いただいたので、ここに出します。厚生労働省に提出したPDF版もつけておきます。

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平成25年2月14日

一般医薬品インターネット販売検討会開始にあたって

國領二郎

 2009年の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の議論に参加させていただいた経験などから、議論の運び方について、次のご提案を申し上げます。

1. 議論を合意できるところから積み上げること。

たとえば次のような点については、合意形成がしやすいのではないでしょうか?

(ア) 一般医薬品服用には副作用リスクがあり、販売にあたって適切な管理が必要であること
(イ) 一般医薬品服用を取り巻くリスク管理にあたっては、リスクの存在及びその内容を、薬剤師から服用者(服用者に判断能力がない場合には保護者あるいは後見人)に、適切に伝達する「リスクコミュニケーション」を行うこと。
(ウ) 適切なリスクコミュニケーションを前提に、自らの判断で服薬を行う「セルフメディケーション」を行うこと
(エ) 一般医薬品のリスク情報の服薬者への伝達は(直接の伝達者が登録販売者であったり、ネットのページであったり、服薬者の代理で購入した関係者であったとしても)、薬剤師の管理と責任のもとに行われるべきであること

これらのような原則について合意が成立すれば、次にそれらの原則をどのようにして実現すれば良いか、という議論に移ることができます。逆に、基本的な事項について合意がない中で、拙速に販売の手法や範囲をめぐる議論を始めると、不毛な綱引きになったり、整合性の取れない議論になったりする可能性が大きいように思います。

2. 2009年以降の技術や社会変化を反映した検討を行うこと

 たとえば、スマートホンを利用したお薬手帳の電子化などによって、服薬(購買)履歴管理を行いうる可能性が大幅に高まっています。技術的には一般医薬品と処方薬の服薬一元管理なども可能です。これによって薬の、のみ合わせの危険警告や、大量購入者への警告なども行いやすくなり、服薬のリスクを低減させることができます。一方で、それを実現するためには、薬剤師や販売者に刑法に定められた守秘義務(プライバシー保護)を守っていただく必要があり、その運用ルールが求められます。新しい技術のもたらす安全な服薬の可能性を活かすルールづくりをめざしたいところです。

以上


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