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ご支援ありがとうございます

  新しいIT戦略のパブコメへのインプットをお願いしたところ、多くの団体や個人の方から、さまざまな意見をいただきました。いずれIT戦略本部のホームページで広く開示されることになると思いますが、一足先に私の手元に届き、じっくり拝読させていただいております。とても勉強になります。ご協力ありがとうございます。これから、6月に向けて戦略づくりを進める中で、ご教示いただいたことを糧にしていきたいと思います。
  戦略作りにかかわってみますと、制約条件も多く、ご意見もさまざまで、いささか(かなり)苦労しておりますが、パブコメを拝見して、日本の各所で真摯な取り組みをしてくださっている方々が多いことを改めて感じました。皆様の思いが少しでも生きるように国の政策を動かすべく、頑張らないといけないと、気持を引き締めなおしているところです。
  私の気づかないところで見守って支援して下さる方がいるのも感じており、感謝するばかりです。(Nさんに、このブログを紹介してくださったKさま、おかげで昨日の話がとてもスムースになりました。他に連絡方法存じ上げないので、失礼してここでお礼申し上げます)

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リスクコミュニケーション

  2月24日に一般医薬品の通信販売をめぐる厚生労働省の検討会に委員として出てまいりました。三木谷氏なども出席されて、注目度満点でした。
 メディアなどでは対立が強調されて、確かにそういう面もあったのですが、私としては、これまで検討されてきた方々と重要な一致点を見つけた会でした。
  一致点は「リスクコミュニケーション―製品などをめぐるリスクに関する情報を消費者に的確に伝え、フィードバックなどを受け止め、共有し、改善に反映させる態勢を整えること)」の重要性です。特に規制派のシンボルのようになっていらっしゃる薬害被害者団体の増山さんが、一方的にメーカーや販売者の責任を追及しようというお立場ではなくて、消費者が正しい情報にもとづいて自分で判断できる状態をつくることを重視されていることを認識して、共感しました。会全体としても、リスクコミュニケーションの立場から安全性を高めることを追及されたわけで、その点については敬意を表します。
  同意できないのは、ネットではリスクコミュニケーションができないから、販売は対面でなくてはならない、という結論です。これはネットを消費者により多くの情報を与え、賢い選択ができるようにする道具として育ててきた人間としては、全くの誤解と偏見にもとづく誤った判断だとしか言いようがありません。対面の方がよいとおっしゃる方は、よく「対面と同じようなコミュニケーションがネットできますか?」とおたずねになるのですが、逆に、対面販売をされるお店は、ネットで可能となるような正確で豊富な情報提供や、厳格な確認(説明文を読み終わるまで購入ボタンが押せないなど)を要求されたら、困るのではないでしょうか?ネットの方がよりよいリスクコミュニケーションができる面があることを強く主張したいです。もちろん、ネットも完全ではないので、どちらのメディアにも得意不得意があるので、不得意を意識しながら、より充実したリスクコミュニケーションに努める、ということかと思います。
  一致点を大切にしながら、相違点を埋める展開となることを望みます。検討会の時に使った資料をここに置きます。「20090224.pdf」をダウンロード

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新しいIT戦略

IT戦略を新しく見直すことになって、調査会が立ち上がって國領が座長代理(起草担当)というのになりました。3月までに緊急プランを作って、6月までに本報告書を書かないといけないという強行軍です。できるだけ広くインプットをいただきたいと思っているのでよろしくお願いします。
あまりに短期勝負なので、何か議論のたたき台がないといけないと思って作った資料がここにあって、6日の調査会で説明しました。パブコメも募集中です。

「座長代理」としては、各方面からいただくインプットを尊重して、うまくまとめていかないといけないのですが、個人的には、今回は「デジタル情報活用」が最大のポイントじゃないかと思っています。インフラを整え、アプリケーションへの投資もずいぶんしたのに、次のようなことがネックで恩恵が実感できないのを、この際、棚卸しして、片っぱしから対応できたら、それだけでも世の中に貢献できそうな気がします。

<つながらない>データ連携がちゃんとしていないので、結局人間や紙が走り回ってつながないといけなくて、全然便利になってない...「つながらない年金記録のような問題を再発させない国民も行政も手間減となる仕組み」を作りたいのに...

<活用ルールがないので使えない>どうやって使っていいかルールがはっきりしていないので、プライバシー保護などをどうすればいいかわからなくて使えないデータがいっぱいある...レセプトデータも厚生労働省の説明通りだとすると(この20ページ)、EBMにはかなり限定的にしか使えないような気がする...ほかにも携帯電話やICカードなどからとれるデータで、ルールつくって解禁したら、大きな産業ができそうなデータがいっぱいあるのに...やっちゃいけないことをはっきりさせることで、やっていいことを積極的にやれるようにしたい。

<制度がITを想定していない>
いまだに書面を添付したり、保存したり要求するルールや、対面で処理することを要求するルールが残っている...もちろん、その背後にある「満たさなければならない機能」について、ITが対応していない場合に、無理やりIT化するのは愚策ですが、ルールは満たさなければいけない要件(改ざんが不可能、とか、相手を認証した上で伝達とか)で、決めるべきで、使うメディア(紙とかネットとか対面とか)で決めちゃうとどんなに技術が良くなってもデフォルトでだめということになっちゃって、進歩しようがない...

このあたりの話にきちんと対応していく中で、「環境と経済成長の両立する21世紀モデル」とか「高齢化しても若者も含めてみんなが元気に活躍できる社会」とかを作る、効率的で創造的なシステムづくりが進むシナリオが描けたら嬉しいです。そんなに簡単じゃないとは思うけど...

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